生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
令和３年度の当初予算編成時には、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化、また、それに伴う税収の大幅な落ち込みが予測されたものの、結果的には、市民の納税意識の高さ、徴収吏員の頑張りに支えられ、前年度とほぼ同額の市税収入を得られたことは評価できます。
令和３年度の当初予算編成時には、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化、また、それに伴う税収の大幅な落ち込みが予測されたものの、結果的には、市民の納税意識の高さ、徴収吏員の頑張りに支えられ、前年度とほぼ同額の市税収入を得られたことは評価できます。
511 ◯山口力収税課長 徴収率の件ですが、コロナ禍の中で、税金を納めていただく際に、納税者の方の納税意識の高さと、それとやはり、令和２年度は定額給付金がありましたので、その影響もかなりあったのかなという思いは持っております。
また、滞納の早期解決に向け、納税相談を実施することで、市民の自主納税意識の高揚を図るとともに、計画的かつ効果的な市税の徴収対策を積極的に進めてまいります。 次に、市が所有している土地のうち事業目的を終えた普通財産について売払いを含めたさらなる利活用の検討、他の市町村の可燃ごみやし尿の受入れによる負担金収入による財源の確保にも取り組んでいきます。
また、滞納の早期解決に向け、納税相談を実施することで、市民の自主納税意識の高揚を図るとともに、計画的かつ効果的な市税の徴収対策を積極的に進めております。 次に、市が所有している土地のうち、事業目的を終えた普通財産について売払いを含めたさらなる利活用の検討、他の市町村の可燃ごみや、し尿の受入れによる負担金収入による財源の確保にも取り組んでおります。
この申告制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただくことが必要であります。そのため、本市の税務課では、申告について是正が必要な納税者に対して的確な指導や調査を実施し、適正・公平な税務行政を推進することが重要であると考えております。
滞納者に対しましては、さまざまな機会を設けて接触を図り、納税相談などを行うことにより、納税意識の改善や収納率の向上に努めております。また、差し押さえ等の滞納処分につきましても、財産調査を行い必要に応じて実施しているところでございますが、地方税法第15条の７に該当するもの等につきましては不納欠損処分としたものでございます。
納税意識のある方でも、だけど自分の土地だ、財産だというふうに認識しないのに、税金だけ払えというのは得心がいかんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの心情はどういうふうに考えていますか。 ○議長（堀川季延君） 吉田総務部長！
次に、３点目、市民の納税意識を高めるにはということで、御所市における一般会計、市税及び特別会計、国保税収納状況を見ると、県下１２市で市税徴収が最下位、国保税徴収も下位にあるなど、極めて深刻な状況にあります。 平成２８年度の市税収納状況によると、徴収すべき２８億７，６００万円に対し、収納額が２８億３，１８０万円、収納が不可能な不納欠損額３８９万円、そして未収額が４，０３９万円となっております。
これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び、関係職員の努力等によるものと思われます。収入未済額は７，７０４万円と、前年度を大幅に下回りましたが、これは、納税義務公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
また、26年、今年も随時派遣ということで、県の職員さんに来ていただいて、滞納整理の強化というような部分を含めて職員のスキルアップを図ってきたと、それに伴いまして市民の皆様の納税意識の向上も相まって率も上がってきていると、こういうふうに理解しております。以上でございます。
これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び、関係職員の努力等によるものであると思われますが、一方で、収入未済額は１億３，８４８万円となっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
委員より、「督促手数料の徴収は収納業務において有効な手だてとなったのか」との問いに、担当者は、「納税意識の向上につながり、納期内に納める人がふえた」と答弁されました。 次に、第14款、県支出金における県負担金についてであります。
これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び、関係職員の努力によるものと思われますが、一方で、収入未済額は約１億９，７９３万円となっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階の取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
19 ◯西川芳幸企画政策課長 そういう、いわゆる教育というような形では必要がないということでありまして、今の１－(4)－3)財政の、行政の４年間の主な取組1)４のところでございますが、ここに「市民の方の利便性と納税意識を高めるとともに税収確保を図ります。」
これは、先ほどの重点施策のところでちょっと議論した話と通ずるところがあると思いますが、ここだけで書き切るというのは多分無理で、各施策分野に横断的に出てくるものだというふうに思いますので、これを受けてどうということはなかなか難しい部分があるかと思うんですけれども、一部、納税意識の啓発とか、あるいは滞納率を下げていくとかという、要は、収税の観点からの取組というのはあってもしかるべきかというふうには思いますけれども
短期証の発行につきましては、きちんと納税されている方との公平、平等の観点から、納税意識を高めてもらう、納税相談の機会をつくることを目標に、橿原市国民健康保険短期被保険者証取扱要綱を定め、運用については適用基準を設け対応させていただいております。
単にお金を集める収税行政ではなく、住民の生活実態を全般的に捉え、きめ細かく相談に応じ、法律相談や消費者相談とも連携して、公正な収税と市民の納税意識を涵養する収税部門となることを期待し、賛成討論とします。
これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び関係職員の努力によるものと思われますが、一方で、収入未済額は約２億６，６４０万と多額になっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
また、議第51号税賦課徴収条例の一部改正についてですが、督促手数料を１通につき100円の徴収、これを条例に明記することについて、期限内納付と期限を超えた納税者との公平性を図るということでありますが、こうした一律のペナルティを課すようなやり方が、これが市民の納税意識の向上、納付率の向上につながるかどうかについては、私は否定的に考えています。
これらの要因といたしましては、市民の納税意識の高さや徴収職員の努力はもちろんのことですが、昨年度は奈良県と共同し、職員２名の派遣を受け、市・県民税を中心に滞納整理を進めたこと、また、現年度分が滞納繰越しとならないよう、年度内の滞納処分を進めたことが主な要因と考えております。